化学物質安全対策への消費者参加の課題を提言　ＮＰＯとの意見交換会報告書　

【健康・化学物質 その他(健康・化学物質)】 【掲載日】2002.03.28 【情報源】厚生労働省／2002.03.13 発表

　厚生労働省の「化学物質安全対策に関するＮＰＯ団体等との意見交換会（座長：神山美智子弁護士）」は平成１４年３月１３日、今後の化学物質安全対策行政の課題についての提言をとりまとめた。
　この「意見交換会」は平成１２年１２月に公表された厚生省（当時）の報告書「国民の健康確保のための今後の化学物質安全対策行政の課題について」の中で示された１５課題の１つ「一般消費者による化学物質安全対策評価制度の導入」を進めていくために設置された機関。消費者団体や化学物質問題に取り組んでいるＮＰＯメンバーにより構成されており、化学物質に関する規制設置の検討をしていく際に、一般消費者との自由な意見交換や密接な協議の仕組みづくりを目指して検討を進めてきた。
　今回の報告書では化学物質の安全対策に一般消費者の意見を採り入れるための方法として、開発援助事業で利用されている参加型の合意形成手法を試行的に導入。（１）シックハウス問題、（２）農薬・農薬類似製品の使用、（３）清潔指向商品の安易な使用、（４）製品の表示−の４つの課題について、参加型合意形成手法に基づき、問題解決のための検討の道筋や解決のための方策を提示した。
　また、今回の報告で提言された内容を実現するために、（１）化学物質安全対策に関する利害関係者の調整機関の設置、（２）市販後調査の法的枠組みづくり、（３）消費者ネットワークの構築、（４）統一的、横断的化学物質規制法体制の構築、（５）化学物質により被害を受けている人々に対する救済の仕組みづくり−−などの環境整備も必要であると提言されている。【厚生労働省】