郵便局での地方自治体事務の実施状況　ごみ袋の販売１１２局、不法投棄情報提供受付１７３局に

　郵政事業庁では、平成１４年２月末時点での郵便局の地方公共団体事務の取り扱い状況について公表した。
　平成１３年１２月１日から施行された「地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律（郵政官署法）」により、郵便局では市町村からの委託により地方公共団体の事務の一部を扱うことができることになっている。
　発表によると、法施行後３か月が経過した平成１４年２月末時点で、地方自治体の事務を取り扱っている郵便局数は１２２市町村の３７３局にのぼった。業務としては、ごみ袋の販売（１５市町村１１２局）や外務職員による高齢者への生活状況確認（２８市町村５１局）、廃棄物等の不法投棄に関する情報提供受付（９６市町村１７３局）などが多くなっている。【郵政事業庁】