不法投棄防止めざした自動車抹消登録制度案への意見募集結果を公表

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2002.03.18 【情報源】国土交通省／2002.03.14 発表

　国土交通省ではを平成１３年１１月１６日まで実施していた道路運送車両法の抹消登録制度の改正試案に対する意見募集の内容と、寄せられた意見に対する同省としての考え方を公表した。
　現在の道路運送車両法の抹消登録制度では、一時抹消後の自動車の動向を把握する仕組みがなく、最終的にその自動車が解体されたのか、輸出されたのか確認ができない。また、一次抹消後に自動車が解体された場合、永久抹消時に実施されている解体の確認が必要ではないため、不法投棄が容易になっているとの指摘があった。
　改正案では、一次抹消に相当する仕組みは残しながらも、抹消要件として「使用済み自動車管理票（マニフェスト）」の陸運局への提出を求め、適正処理が行われるかの確認を行うとしていた。また、長期にわたり中古新規販売、解体、輸出のいずれかの措置がとられていない運航停止車の所有者は自動車の所在証明を行わなくてはならない、などの内容も盛り込まれていた。
　今回公表された意見募集結果によれば、期間中１４２通の意見が寄せられた。
　このうち意見が集中したのは、マニフェストの提出について。
「マニフェストの電子化が必要」という意見（３７件）や 「自動車税の還付額にも影響するので、マニフェストの発行・提出手続の簡素化が必要」という意見（３０件）が多かった。
　これらの意見に対し国土交通省では、「電子マニフェストの導入や情報管理センターによる解体情報の一元的管理が予定されており、引取業者でのマニフェスト発行手続、陸運支局での適正処理認作業もこれまでより迅速に行われる」と説明している。【国土交通省】