日産自動車、福島県とEV普及を目的とする共同宣言に合意

【エコビジネス 環境技術】 【掲載日】2011.01.19 【情報源】企業／2011.01.17 発表

　日産自動車は、電気自動車（EV）の普及を目的に、福島県と「低炭素社会の実現に向けた共同宣言」に合意した。EVに関連した産業振興と人材育成を目指す。共同宣言に基づいて同社と同県は、普及に向けた活動を展開していく。併せて同社は、日本で2010年12月に発売したEV「リーフ」を同県庁に公用車として納車した。

　同社と同県は、EV普及が低炭素社会の有効な解決策の1つ、との共通認識を持ち、産業界や自治体が相互に連携してEVの普及支援に向けた環境整備に取り組む。EVの普及は産業構造に大きく影響し、新たな発展のきっかけになることから、技術開発や人材育成を通じて地域企業の技術力向上と地域の産業振興を図り、EVによって県民の環境意識を高める。

　同県いわき市には同社のいわき工場があり、同社と同県はこれまでもつながりを持ってきた。同社は、同県の自然と観光資源を活用しながらEV普及拡大のためのモデルづくりを検討できると考え、共同宣言に合意した。同県は、水力や原子力といったCO2を排出しない発電所があり、東日本地域に広範囲に電力を供給している。

　同社は国内外の政府、自治体、企業などと80件以上のEV普及のパートナーシップを締結。日本ではリーフ発売後、同県の前に、施策の展開に協力している神奈川県に国内第1号のリーフを公用車などとして納車したほか、EV推進プロジェクトを共同で進めるさいたま市の市長車用などに納車している。