平成21年度の振動規制法施行状況を公表

【大気環境 騒音/振動】 【掲載日】2010.12.28 【情報源】環境省／2010.12.24 発表

　環境省は平成22年12月24日、平成21年度振動規制法の施行状況をとりまとめ、公表した。
　公表によると、振動規制法に基づく規制地域がある市区町村数が、平成21年度末時点で、全市区町村の70.8％にあたる1,239市区町村であった。
　法の規制対象工場・事業場総数は125,556件（20年度：125,989件）、届出された規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、32,250件（20年度：32,744件）であった。
　振動苦情の件数は、平成21年度は2,540件で、前年度に比べ401件減少した。苦情の内訳をみると、建設作業が最も多く、1,458件（全体の57.4％）、工場・事業場が580件（22.8％）、道路交通が213件（8.4％）等であった。前年度と比較すると、建設作業に係る苦情が316件（17.8％）、工場・事業場に係る苦情が87件（13.0％）減少した。
　平成21年度の振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は161件であった。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は121件、報告の徴収は44件、振動の測定は61件であった。測定の結果、規制基準を超えていたものは9件であり、改善勧告及び改善命令は行われなかった。この他、行政指導が135件行われた。
　また、指定地域内の特定建設作業に係る苦情は508件であった。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は358件、報告の徴収は76件、振動の測定は84件であった。測定の結果、規制基準を超えていたものは2件であり、改善勧告及び改善命令は行われなかった。この他、行政指導が471件行われた。【環境省】