平成21年度の騒音規制法施行状況を公表

【大気環境 騒音/振動】 【掲載日】2010.12.28 【情報源】環境省／2010.12.24 発表

　環境省は平成21年12月24日付けで平成21年度の騒音規制法の施行状況をとりまとめ、公表した。
　公表によると、騒音に係る環境基準の地域類型を当てはめる地域を有する市区町村は、平成21年度末において、全国の市区町村数の70.9％に当たる1,241市区町村であった。
　平成21年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は362市区町村であり、全測定地点3,630地点のうち、81.4％の地点で環境基準に適合していた。
　騒音規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成21年度末現在、全国の市区町村の75.1％に当たる1,314市区町村であった。
　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、平成21年度末現在、全国で214,009件（前年度213,261件）であった。また、同法に基づき平成21年度に届出された規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、67,606件（同67,464件）であった。
　騒音苦情の件数は、平成21年度は15,101件（前年度15,558件）で、前年度に比べ457件減少した。
　苦情の内訳を見ると、工場・事業場が最も多く4,768件（全体の31.6％）、建設作業が4,194件（27.8％）、営業が1,628件（10.8％）等であった。
　前年度と比較すると、家庭生活に係る苦情が118件増加したものの、建設作業に係る苦情は392件、工場・事業場に係る苦情は374件減少した。
　騒音規制法の指定地域内の特定工場に係る苦情983件のうち、法に基づく立入検査は650件実施された。また、測定が314件実施された結果、規制基準を超えていたものは185件であり、改善勧告は2件、改善命令は1件行われた。この他、行政指導が821件行われた。
　また、指定地域内における特定建設作業に係る苦情1,435件のうち、法に基づく立入検査は1,036件実施され、測定が226件実施された結果、規制基準を超えていたものが50件であり、改善勧告及び改善命令は行われなかった。この他、行政指導が1,278件行われた。【環境省】