平成21年度悪臭防止法施行状況を公表

【大気環境 悪臭】 【掲載日】2010.12.24 【情報源】環境省／2010.12.24 発表

　環境省は平成22年12月24日、全国の地方公共団体の報告に基づく平成21年度の悪臭防止法の施行状況を公表した。
　悪臭防止法の規制地域を設けている市区町村は、平成21年度末時点で、全国の市区町村の約72.6％にあたる1,271市区町村であった。
　平成8年に創設された臭気測定業務従事者（臭気判定士）については、平成20年度末現在の臭気判定士免状の取得者数は2,990名（前年度3,082名）となった。
　悪臭苦情の件数は、平成21年度は115,937件（前年度16,245件）であり、前年度に比べ308件減少し、6年連続で減少した。
　苦情の内訳を見ると、野外焼却が最も多く4,070件（全体の25.5％）、サービス業・その他が2,450件（15.4％）、個人住宅・アパート・寮が1,809件（11.4%）等であった。
　前年度と比較すると、その他の製造工場が372件（対前年度21.9%減）、食料品等製造工場が124件（対前年度15.3%減）減少した一方で、個人住宅・アパート・寮が198件（対前年度12.3%増）、サービス業・その他に対する苦情が125件（対前年度5.4%増）増加した。
　悪臭防止法の規制地域内の工場・事業場に係る苦情6,058件のうち、法に基づく立入検査は 2,076件実施した。また、測定が73件実施された結果、規制基準を超えていたものが36件であり、法に基づく改善勧告は4件行われたが、改善命令は行われなかった。この他、行政指導が1,550件行われた。【環境省】