「メーカー自主回収が適当」と結論 意見募集中の家庭系廃パソコン再資源化報告書案

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2002.03.12 【情報源】環境省／2002.03.12 発表

　産業構造審議会の「パソコン３Ｒワーキンググループ」と環境省のパソコンリサイクル検討会は、家庭で使用された廃パソコンの回収・リサイクルについて合同で報告書案をまとめ、この案について、平成１４年３月２６日まで意見募集を行っている。
　今回の報告書案では、家庭から排出された使用済みパソコンの収集や再資源化に厳格な義務を課すのではなく、リユース市場の活用も視野に入れた柔軟な仕組みづくりが重要であると指摘。具体的な回収の枠組みとしては、拡大生産者責任（製品の製造者が、その製品の生産から廃棄までの環境影響に対して責任を負うべきとする考え方）の観点を踏まえ、メーカーによる自主的回収がふさわしいとしている。
　また、リサイクル費用についても、持ち運びしやすく不法投棄されやすいおそれがあることから、販売時に消費者が負担することが適当であると提案されている。
　家庭で使用・保有されているパソコンは平成１２年度現在で２，１４９万７，０００台と推定されており、普及率は全家庭の５０．１％に達しているとみられている。一方、使用済みパソコンの廃棄物としての排出量は平成１３年度で約９，０００トン程度。ただし、平成１８年度には２万トンを越えることが予測されている。【環境省】