三菱商事、ベトナムを対象に省エネ家電による温暖化対策の二国間クレジットを検討

エコビジネス】 【掲載日】2010.10.22 【情報源】企業／2010.10.22 発表

　三菱商事は、ベトナムを対象国に日本の家電メーカーとの協同で、高効率電気製品の普及による温室効果ガス排出削減や、それに基づく二国間クレジット制度のあり方を調査・検討する。経済産業省の2010年度第2回温暖化対策技術普及等推進事業に採択され、調査を受託した。アジアで電力需要増に伴って求められる家電の省エネ性能向上に対応するとともに、国連CDM（クリーン開発メカニズム）クレジットでの課題を検証する。

　調査は、パナソニック、ダイキン工業、三菱電機、シャープ、東芝キヤリアと協同して実施する。エアコン、冷蔵庫、給湯器、テレビ、照明など日本の高効率電気製品が普及することによる温室効果ガス排出削減の可能性を調べるとともに、排出削減の貢献度を適切に評価・検証する仕組み作りや、二国間のクレジット制度の方法を具体的に検討する。

　ベトナムは毎年約16％の割合で電力需要が増加し、利用者側の省エネが必要になっている。日本メーカーは、ヒートポンプやインバーター技術をはじめ高効率の電気製品を多く持ち、普及によって途上国のエネルギー効率を向上させられる。しかし、日本企業が途上国で温室効果ガス削減事業を実施して国連から排出権を取得する現行のCDMクレジット制度は、日本の電気製品を普及させるうえで経済性に問題があるという。

　家電各社が調査の仕様設計や機器選定、計測計画立案を担当する。三菱商事が取りまとめと、二国間のクレジッドの枠組みを検討する。温暖化対策技術普及等推進事業は、日本が優位にある環境技術を海外に普及させ、温室効果ガスの排出削減量に換算する制度を構築することが狙いで、経済産業省が推進している。三菱商事は今回の事業以外にも、インドネシアでの地熱発電案件など2件が採択された。