電子マニフェスト普及促進キャンペーンを展開

　環境省は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の5に規定する電子マニフェストの普及促進のため、(財)日本産業廃棄物処理振興センターにおいて、産業廃棄物の排出事業者、収集運搬業者、処分業者を対象にした「加入料無料キャンペーン」を平成22年10月１日から同年12月31日まで実施すると発表。
　マニフェスト（産業廃棄物管理票）は、産業廃棄物の排出事業者がその運搬、処分を他人に委託する場合に、運搬、処分を受託した者に対し交付することが義務づけられているもの。
　電子マニフェストは、マニフェストを電子情報組織を利用して行うもので、偽造がしにくく、事務処理の効率化、法令の遵守、データの透明性確保、マニフェストに関する行政報告が不要になるなどのメリットがあり、同省では電子マニフェストの普及率向上を目指している。【環境省】