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環境ニュース[国内]

さいたま市 電気自動車普及目指しサミット開催

大気環境 交通問題】 【掲載日】2010.08.03 【情報源】地方自治体/2010.05.28 発表

 電気自動車(EV)の普及を目指し、関東近県の自治体や関連企業が集う「第1回E−KIZUNAサミット・フォーラムinさいたま」が26日、さいたま市で開催された。サミットでは、共同で環境整備に取り組むことを確認、国にEV利用者の高速料金優遇を求めることでも一致した。
 サミットには埼玉、神奈川両県をはじめ横浜市、浜松市などの2県18市が参加。席上、神奈川県の松沢成文知事はEV利用者の高速料金を半額にするなどの優遇措置や、すべてのサービスエリア(SA)やパーキングエリア(PA)への急速充電器設置を国土交通省に求めることを提案、承認された。
 また、EVメーカーや東京電力、家電量販店などの事業者10社と関係省庁が招かれたフォーラムでは、企業側と自治体で連携を深めるとする宣言を採択した。 交通環境政策課次世代自動車普及推進室 TEL:048-829-1457 【さいたま市】

提供:月刊ビジネスアイ エネコ(日本工業新聞社)

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