総務省　地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業（PREDICT）平成22年度研究開発課題の公募結果を公表

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2010.07.12 【情報源】総務省／2010.07.09 発表

　総務省は、平成22年3月26日から4月23日まで実施した「地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業（PREDICT）」平成22年度研究開発課題の公募結果を公表した。
　PREDICT（※1）は、京都議定書第一約束期間（平成20年から平成24年まで）に集中して地球温暖化対策に資するICT（※2）のシーズ（種）の創出を促進し、得られた成果による大幅なCO2の排出削減を目指すとともにこれらの国際展開による温暖化問題に対する我が国の国際貢献を目的とするもの。
　今回の公募には33件の応募があり、その内、日本電気通信システム（株）の伊藤哲也氏が研究の代表を務める「無駄な消費電力量を削減するRadio On Demand Networks の研究開発」、千歳科学技術大学の山林由明氏が研究の代表を務める「超低消費電力光IPルータ基本技術の研究開発」、大阪大学の北山研一氏が研究の代表を務める「グリーン・エラスティック超高速光アクセスシステムの研究開発」、ルネサスエレクトロニクス（株）の井上一成氏が研究の代表を務める「ネットワーキングハードウェアの徹底したスライス化に基づく省電力ルータアーキテクチャの研究開発」の4課題を採択した。

※1 ICT：Information and Communication Technology（情報通信技術）の略称
※2 PREDICT：Promotion Program for Reducing global Environmental loaD through ICT innovation　の略称

【総務省】