２１７自治体が土壌汚染対策を実施　土壌汚染事例・対応状況アンケート調査結果　

【水･土壌環境 地下水/土壌汚染】 【掲載日】2002.02.26 【情報源】環境省／2002.02.26 発表

　環境省では、都道府県と水質汚濁防止法に定める政令市を対象に実施した土壌汚染についてのアンケート調査結果を公表した。この調査は平成１２年度末時点での都道府県等が把握した土壌汚染事例や地方公共団体の土壌汚染対策の実態を調査したもの。
　公表内容によれば、平成１２年度に都道府県が把握した土壌汚染事例のうち土壌環境基準を超過していた事例は１３４件。最終的に１２９件の超過事例が判明した平成１１年度同様、多くの超過事例が判明した結果となった。
　なお、超過事例について汚染物質の溶出項目別にみると、重金属が７２件、揮発性有機化合物が４４件、これらの複合汚染が１８件あり、個別の項目では鉛、砒素、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの順に多かった。
　また地方自治体の土壌汚染対策の実施状況としては、今回新たに４８の地方公共団体から土壌汚染に関する条例、要綱、指導指針制定の報告があり、これらの規制対策を制定している地方公共団体は平成１３年６月１日現在で計２１７にのぼっていることがわかった。【環境省】