ＰＯＰｓ条約、ヨハネスブルグサミットまでに批准へ　日本政府方針

　２００２年２月２１日の事務次官等会議で、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）」の批准について国会の承認を求めることが了承された。
　ＰＯＰｓ条約は、環境中での残留性が高いＰＣＢ、ＤＤＴ等の１２種類の化学物質を対象とした条約。対象物質の製造・使用禁止、排出削減措置についての国内実施計画の策定、対象物質を含むストックパイル・廃棄物の適正管理などが盛り込まれており、２００１年５月２２日に採択されている。
　今回の事務次官等会議の決定に基づき、ＰＯＰｓ条約は２月２２日の閣議を経て、国会に提出される見込みで、日本政府としては国会承認後、ヨハネスブルグサミット（ＷＳＳＤ）までに具体的な批准手続をとる予定。
　なお、ＰＯＰｓ条約は５０か国の批准により発効することとなっており、２００２年２月４日現在、カナダ、フィジー、レソト、オランダ、サモアの５か国が批准済み。【環境省】
　