家電リサイクル法違反の小売り企業２社に改善勧告

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2002.02.18 【情報源】経済産業省／2002.02.15 発表

　経済産業省と環境省は平成１４年２月１５日付けで家電リサイクル法違反があった企業に対して、同法第１６条第１項に基づき改善を求める勧告を行った。
　今回勧告の対象となったのは、島根県出雲市の（株）エコー出雲マツヤと神奈川県横浜市の日進（株）の小売り企業２社。
　２社は消費者から処理費と共に引き取った冷蔵庫や洗濯機など家電リサイクル法の対象製品を中古品販売業者に引き取り費を払って譲渡していた。
　家電リサイクル法では、消費者から引き取った法対象の４品目の廃家電について、リサイクルに回すためにメーカーに引き渡すことが義務付けられている。中古品販売業者に渡す場合は、消費者から処理費を請求できないほか、中古販売業者に対しても無償か中古販売業者のほうから対価を払う取引きを行うこととなっている。
　なお、エコー出雲マツヤによる譲渡台数は４品目合計で５３４台、日進による譲渡台数は９９４台にのぼっていた。【経済産業省、環境省】