グリーン購入法の特定調達品目として約５０品目を追加指定

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2002.02.15 【情報源】環境省／2002.02.14 発表

　グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の一部変更が平成１４年２月１５日の閣議で決定された。
　今回の変更では、特定調達物品の開発・普及の状況、科学的知見の充実に対応して、約５０品目を特定調達品目に追加した。
　追加された特定調達品目は、（１）紙製品５品目、（２）文具類１８品目、（３）機器類２品目、（４）ＯＡ機器のディスプレイ、（５）自動車２品目、（６）ふとん、ベッド、マットレス、（６）生ゴミ処理機、（７）高炉スラグ骨材など公共工事関連素材１７品目−−など。　また、食堂での生ごみ処理、納入印刷物の古紙配合率（納入印刷物から役務へ分類変更）、自動車タイヤの更正−−の役務３品目も追加された。
　グリーン購入法の特定調達品目とその判断基準を定めた基本方針は、平成１３年２月に閣議決定されたばかりであるが、物品の開発・普及の状況や科学的知見の充実に応じて適宜見直しを行っていくこととなっている。環境省では平成１３年８月１日から約２か月間、見直しの参考とするため、特定調達品目に関する一般からの提案募集を実施したところ、期間中約９００件の提案が同省に寄せられていた。【環境省】