一般財団法人環境イノベーション情報機構
気候変動国別実施戦略、ビジネスプランで合意
【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2001.04.04 【情報源】/2000.10.17 発表
カナダ環境大臣とエネルギー大臣は、10月17日、気候変動国別実施戦略(the National Implementation Strategy on Climate Change)及び初の国家ビジネス計画(the National Business Plan)を承認。 また、グッデール天然資源大臣とアンダーソン環境大臣は、オンタリオ州を除く全地方政府がこの計画を支持したことを歓迎した。国家ビジネス計画は、経済的なチャンスを広げ、環境保全への挑戦を強化することで、温室効果ガスを削減していくアプローチを採用。具体策としては、エタノールの使用拡大、燃料再利用への投資、燃料電池自動車のためのインフラ整備、土壌・森林によるCO2吸収を促進するためのインフラ整備、影響の評価、気候変動に適応するためのニーズの把握、国内での排出権取引等の政策
分析などが掲げられている。
政府は声明の中で、今回各地方政府が協定調印に対して多大な貢献をしたことを評価。
また、連邦政府独自の取り組みである「アクション・プラン2000」によって2008年〜2012年で65メガトン相当量もしくは京都議
定書での削減目標の3分の1に相当する温室効果ガス削減を図るとしている。
両大臣は、連邦制により各地方政府の権限が強いカナダにおいて、今回のような連邦政府・地方政府が一体となって気候変動に関して取り組んでいくことの重要性を改めて指摘し、2001年に国内外の気候変動問題を再度討議する場を設けていくとしている。今
回、オンタリオ州政府が計画を支持するに至らなかったことについて両大臣は、遺憾の意を表明するとともに、いつでも支持を歓迎する旨を明らかにしている。
また、11月にハーグで開催されるCOP6についても触れ、今回の合意は京都議定書に対するカナダの真摯な取り組みを世界に示すものと評価している。さらなる問い合わせは担当者:電話(819) 953-2101まで。【カナダ連邦天然資源省、カナダ連邦環境省】