平成21年度の「地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター（起業支援）事業」（2次公募）　省エネ・代エネ ビジネスモデル2件への助成を決定

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2009.09.30 【情報源】環境省／2009.09.29 発表

　環境省は、「地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター（起業支援）事業」の平成21年度2次公募での助成案件として、2件の起業支援を決定した。
　この事業は、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する新たな製品や技術の普及を行う、これまでにない新しい温暖化対策ビジネスの立ち上げを支援し、市場の上流段階、供給サイドからの地球温暖化対策技術の普及を促進していくもの。
　対象事業は、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する技術・製品・サービス（省エネルギー対策・石油代替エネルギー技術の導入に係るものに限る）の普及を行う新しいビジネスモデル。補助率は2分の1。
　平成21年7月24日から8月27日まで2次公募が行われ、応募総数12件から、リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ株式会社の『CO2を削減し収益化を推進するレンタルサイクルITインフラ事業』と、積水ハウス株式会社の『住宅建設における次世代型ゼロエミッション事業』の2事業が、地球温暖化対策技術検討会技術開発小委員会の評価及び審査を経て決定された。【環境省】