農水省など3省　生産製造連携事業計画　第3回目の認定を実施

【エネルギー バイオマス】 【掲載日】2009.09.07 【情報源】農林水産省／2009.09.04 発表

　農林水産省、経済産業省及び環境省は、農林漁業バイオ燃料法に基づき、申請された生産製造連携事業計画に対して、第3回目の認定を行ったと発表した。
　生産製造連携事業計画は、農林漁業者又は木材製造業者とバイオ燃料製造業者が連携して、原料生産と燃料製造に取り組む計画。
　今回、認定を受けたのは、「日田市家畜排せつ物利活用バイオ燃料製造事業」と、「小林市地域間伐材利用木質ペレット燃料製造事業」の2件。
　「日田市家畜排せつ物利活用バイオ燃料製造事業」は、大分県日田市が平成17年5月に公表した「日田市バイオマスタウン構想」に関連した取組として、家畜排せつ物（産業廃棄物）を供給する養豚農家（5戸）とバイオ燃料製造業者である大分県日田市が連携してメタンガス燃料を製造するもの。
　「小林市地域間伐材利用木質ペレット燃料製造事業」は、宮崎県小林市が平成21年2月に公表した「小林市バイオマスタウン構想」に関連した取組として、間伐材を供給する西諸地区森林組合、永島林業株式会社、西諸地区素材生産事業協同組合とバイオ燃料製造業者である株式会社三共が連携して高品質の木質ペレットを製造するもの。
　なお、認定を受けた事業者は、農業改良資金助成法等の特例、バイオ燃料製造施設に係る固定資産税の軽減、中小企業投資育成会社法の特例、産業廃棄物処理事業振興財団の債務保証などの支援措置を受けることができる。【農林水産省】【経済産業省】【環境省】