中環審、土壌汚染防止の新制度の内容を答申

【水･土壌環境 地下水/土壌汚染】 【掲載日】2002.01.29 【情報源】環境省／2002.01.25 発表

　中央環境審議会は、平成１３年１０月１８日に環境大臣から諮問がなされた「今後の土壌環境保全対策の在り方」について、平成１４年１月２５日付けで、中央環境審議会会長から環境大臣に対して答申を行った。
　近年、工場跡地再開発や事業者による自主的な土壌汚染調査の実施増加に伴い、土壌汚染判明事例も増えてきており、汚染防止対策の確立への社会的要請が高まっている。
　今回の答申では、（１）有害物質を扱う事業場の廃止時や用途変更時、有害物質を取り扱ったことのある工場・事業場の跡地であることが判明した場合、地下水汚染が発見された場合などに土地所有者に土壌汚染調査を実施させる、（２）汚染が判明した場合には、所有者や汚染原因者に、なんらかのリスク低減措置を実施させる、（３）汚染の事実を都道府県の台帳に登録・公開し、浄化された場合に登録を削除する−−などの土壌汚染防止のため導入すべき新制度についての「考え方」を示している。
　また、費用負担能力の低い土地所有者等に対し財政的な支援を行う目的で土壌汚染対策関係者による汚染対策基金の提案も行っている。
　なお環境省では、この答申を踏まえ、開催中の第１５４通常国会に土壌保全対策についての法案を提出する予定。また、中央環境審議会でも新制度の実施に向けて、浄化などのリスク低減措置についての技術的基準などを引き続き審議する予定。【環境省】