土壌汚染防止の新制度の考え方についての意見募集結果を公表

【水･土壌環境 地下水/土壌汚染】 【掲載日】2002.01.28 【情報源】環境省／2002.01.25 発表

　環境省は、中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会による「今後の土壌環境保全対策の在り方に対する考え方の取りまとめ案」への意見募集の結果と、寄せられた意見に対する環境省としての考え方を公表した。
　近年、工場跡地再開発や事業者による自主的な土壌汚染調査の実施増加に伴い、土壌汚染判明事例も増えてきており、汚染防止対策の確立への社会的要請が高まっている。
　今回の取りまとめ案では、（１）有害物質を扱う事業場の廃止時や用途変更時、地下水汚染が発見された場合などに土地所有者に土壌汚染調査を実施させる、（２）汚染が判明した場合には、所有者や汚染原因者に、浄化などなんらかのリスク低減措置を実施させ、また（３）汚染の事実を都道府県の台帳に登録・公開し、浄化された場合に登録を削除する−−などの土壌汚染防止のため導入すべき新制度についての「考え方」を示し、土壌汚染対策関係者による汚染対策基金の提案を行っていた。
　なお、今回寄せられた意見の数は６７通で、１通で複数の意見を述べているものを整理した総意見数は４６４件となった。このうち最も多かったのは土壌汚染の調査を実施する契機や実施主体などの汚染状況の把握方法についてで１０５件の質問があった。【環境省】