一般財団法人環境イノベーション情報機構
国交省 内航海運活性化・グリーン化に関する懇談会の「中間とりまとめ」を公表
【大気環境 交通問題】 【掲載日】2009.07.21 【情報源】国土交通省/2009.07.21 発表
国土交通省は、内航海運・内航フェリーの活性化・グリーン化に関する懇談会の中間取りまとめを公表した。今回の中間取りまとめは、海運、船舶、船員、港湾の各分野にわたる中長期的な取り組みについての基本的な考え方と、今後の具体的な取り組み方策の方向性について、学識経験者、内航海運関係者、行政のみならず、経済団体やフォワーダーの関係者の参画のもと、平成21年4月から集中的に検討を実施して取りまとめたもの。
そのポイントは、[1]環境産業としての優位性を発揮し、低炭素社会に対応した選択される内航海運の実現、[2]安全・効率的かつ持続可能な業態に向けた変革、[3]さらなる競争力の強化に向け、国民や経済界も含め幅広い関係者との連携・協働−−の3点。
このうち、環境産業としての優位性を発揮し、低炭素社会に対応した選択される内航海運の実現については、省エネ内航船への代替建造促進のため、税制や共有建造制度等の支援措置の拡充を検討するとともに省エネ運航の促進(船舶の大型化による効率改善等)のため、省エネ診断の実施やガイドラインの整備が必要であるとしている。
また、CO2排出削減の「見える化」に向け、省エネ法の原単位見直し、エコ格付け、「海の10モード」の適用等をすすめ、ポスト京都議定書をめぐる地球環境問題の動向を見据えて、内航海運のグリーン化を戦略的に展開する必要がるとしている。【国土交通省】