環境省　エコタウン全国26地域の調査結果を公表

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2009.07.17 【情報源】環境省／2009.07.14 発表

　環境省は、「エコタウン等による地域循環圏の構築に向けた研究会における調査結果」を公表した。
　エコタウン事業は、「ゼロ・エミッション構想」を地域の環境調和型経済社会形成のための基本構想として位置付け、併せて、地域振興の基軸として推進することにより、先進的な環境調和型のまちづくりを推進することを目的として、平成9年度に創設された制度で、現在までに全国26地域のエコタウンプランが承認されている。
　平成20年3月に閣議決定された第2次循環型社会形成推進基本計画において形成を推進すべきとされた「地域循環圏」について、エコタウンがその中核としての役割を期待されていることを踏まえ、地域循環圏におけるエコタウンの役割について検討する基礎として、今回の調査が行われた。
　この結果、全国のエコタウンに投入された循環資源は約2,200千トン、このうち約91％が製品・原料化又はエネルギー利用されており、高い効率での利活用が行われている。地域別にみると、エコタウン施設が調達する循環資源のうち約59％が同一エコタウンプラン内から調達され、またエコタウン施設が供給する製品・エネルギーのうち約40％は製品等として同一エコタウンプラン内に供給されており、地域循環の中核としての機能を担いうることが明らかになったとのこと。
　また、全国のエコタウン全体での環境負荷削減効果を試算したところ、最終処分量で約1,000千トン、二酸化炭素排出量で約420千トンとなり、一定の削減効果を挙げていることが明らかになったとのこと。【環境省】