大阪府・札幌市など12地方公共団体を採択「平成21年度地域におけるグリーン電力証書の需要創出モデル事業」

　環境省は、平成21年度「地域におけるグリーン電力証書の需要創出モデル事業」を実施する委託先として、12地方公共団体を採択した。
　「地域におけるグリーン電力証書の需要創出モデル事業」は、地域における自立的な太陽光発電の普及拡大につなげることを目的とし、全国のモデルとなるような、住宅用太陽光発電由来グリーン電力証書の供給と、オフセットを実施する地元企業等需要を結びつけ、その販売代金を発電設備の設置費用回収に充当するもの。
　採択された地方公共団体がモデル事業を行う推進協議会を設置・運営し、環境省は運営に必要な経費を支援する。
　今回採択されたのは、札幌市、青森県、愛知県、京都市、大阪府、北九州市、富山市、都留市、松本市、小諸市、大垣市、掛川市－－の12府県市。【環境省】