環境と調和した農業農村整備事業の基本方針について報告書を作成

【自然環境 身近な自然の保全】 【掲載日】2002.01.15 【情報源】農林水産省／2002.01.11 発表

　農林水産省食料･農業･農村政策審議会の農業農村整備部会企画小委員会では、平成１３年６月の土地改良法の改正により、土地改良事業実施の原則として、環境との調和に配慮することが規定されたことに伴い、農業農村整備事業の実施に当たっての環境との調和への配慮の視点、環境との調和に配慮した事業実施のための仕組みなどについての同小委員会での検討結果を「農業農村整備事業における環境との調和の基本的考え方」という報告書にとりまとめた。
　近年、農業用水確保のためのダムや堰の建設や水田・畑の整備、農業用道路の整備などを行うを行うことによる環境負荷が問題となっており、用排水施設や農道、ほ場などを整備する土地改良事業の中でも、可能な限り二次的自然や景観を保全・回復することが求められてきている。
　報告書では「環境との調和への配慮」への視点として、（１）地域特性に応じた環境目標の設定、（２）多様な主体の参加と、経済・社会活動との共生による循環型社会形成、（３）環境負荷低減だけでなく、環境回復や良好な環境創造を視野に入れた取り組み、（４）農業農村整備全事業での取り組み実現、（５）透明性と実効性のある仕組みづくり−−などがあげられている。【農林水産省】