地域に迷惑をもたらす土地利用実態調査の結果を公表

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2009.04.23 【情報源】国土交通省／2009.04.23 発表

　国土交通省は、地域に迷惑（外部不経済）をもたらす土地利用の実態把握のためのアンケート結果について公表した。
　アンケート調査は、平成21年1月19日〜2月4日にかけて、全国の市区町村1,804団体（全国の市町村1,781団体及び東京都特別区23団体）を対象に実施されたもの。うち、回答のあった1,217団体（回収率67％）からの回答により実態把握を行ったもの。
　近年の少子・高齢化の進行や産業構造の変化等によって、日本全国で遊休地や耕作放棄地等が増えてきおり、結果として十分な管理がされていない土地において、雑草の繁茂や汚泥・廃棄物の堆積等がされたり、治安の悪化や景観の悪化、不動産価値の低下を引き起こす原因となったり、さまざまな問題が指摘されてきている。こうした外部不経済をもたらす土地利用は、必ずしも違法性を伴うものではなかったり、違法性の認定が困難だったりするほか、経済的・財政的な面から住民間での問題解決が困難なケースも少なくはない。
　今回の調査は、こうした土地利用の問題点の実態と課題を把握し、適正で合理的な土地利用を実現することを目的として実施されたもの。【国土交通省】