観光圏の形成に向けた国の事業認定の追加を発表

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2009.04.22 【情報源】国土交通省／2009.04.22 発表

　国土交通省は、平成21年度の観光圏整備実施計画について、新たに14地域を追加認定したと発表。
　同実施計画は、観光立国の実現に向けて、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を促進するため、平成20年に制定した観光促進法（正式名称「観光圏の整備による観光客の来訪及び滞在の促進に関する法律」）に基づいて、複数の観光地が連携して2泊3日以上の滞在型観光を目指す「観光圏」の形成を促進するための計画で、同法第8条に基づいて国土交通大臣が認定する。これまでに16地域の観光圏が認定されており、今回の追加認定で全国30地域が認定されることになった。
　観光圏整備実施計画が認定されると、以下のような形で国からの総合的な支援を受けることができる。
　（1）観光旅客の来訪・滞在の促進に効果や成果の見込まれるソフト事業への補助金交付（補助率上限40％）、（2）着地型旅行商品を宿泊施設で販売するための旅行業法の特例、（3）周遊割引券の導入に対する運送関係法令の手続緩和、（4）宿泊施設の設備投資に対する財政投融資　など。
　この他、社会資本整備や農林水産省が実施する農山漁村活性化プロジェクト支援交付金などと連携を図ることによって、民間組織の創意工夫を活かした「観光圏」の形成を支援するとしている。【国土交通省】