アスベスト被害救済　保健所の死亡小票を利用した周知事業の結果を公表

【健康・化学物質 公害予防/被害】 【掲載日】2009.04.22 【情報源】環境省／2009.04.21 発表

　環境省及び（独）環境再生保全機構は、地方公共団体と協力して平成20年6月から平成21年3月までに実施した、中皮腫死亡者の遺族に対する周知事業の結果を取りまとめて発表。
　同事業は、総務大臣の承認を受け、保健所に保管されている死亡小票から、石綿（アスベスト）健康被害救済法の施行日（平成18年3月27日）より前に死亡し、かつ死因として中皮腫の記載がある方を抽出し、既に(独)環境再生保全機構へ救済を請求済みである等、周知が不要な方を除いて、特別遺族弔慰金等の支給対象となる可能性のある遺族の有無や住所を調べ、該当者に対して、給付制度を知らせる通知文を送付したもの。
　保健所に保管されている死亡小票から抽出された中皮腫死亡者は2,969件、うち請求済等で周知が不要なものは1,357件、該当する遺族が判明し、通知を送付したものは1,390件。
　平成21年3月31日現在で、今回の周知事業を契機として請求し、認定されたと見られる方は285名とのこと。【環境省】