砂浜侵食海岸における堤防等に係る全国調査結果と緊急対策について

【自然環境 その他(自然環境)】 【掲載日】2009.04.14 【情報源】農林水産省／2009.04.03 発表

　全国の海岸を管轄する関係省庁（農林水産省・国土交通省・水産庁）では、平成20年度に実施した砂浜侵食海岸における堤防等に係る全国調査の結果をとりまとめて公表した。結果をもとに、今後5年間を目途に重点的な対策を進めていくこととしている。
　同全国調査は、平成20年2月24日の下新川海岸での高波災害など、近年、前面の砂浜が著しく侵食した海岸において、堤防基礎からの吸い出し等による堤防・護岸の陥没、倒壊等の災害が発生していることを受けて実施したもの。
　前面の砂浜があるという前提で設計・施工された堤防等は、波浪が直接堤防に来襲することを想定しておらず、放置しておくと倒壊等のおそれがあり、また気候変化に伴う海面水位の上昇や台風の激化などによって、倒壊の危険性や被害のポテンシャルも増大する。このため、堤防の設置後に前面の砂浜が著しく侵食され、倒壊等のおそれがある海岸堤防・護岸について、全国的な調査を実施した。
　調査方法は、全国のすべての海岸保全区域約14，000kmについて、海岸管理者（都道府県等）の協力により、海岸ごと代表断面の選定、堤防等の堤脚の露出状況、堤防等の前面の砂浜の侵食状況、海岸背後地の状況などに関する調査を実施。
　調査結果によると、前面の砂浜が著しく侵食された海岸において堤脚下端の露出高が大きい箇所、または同様の海岸において、堤防等の前面の砂浜幅が20m以下の箇所が、全国で281海岸、延長約160km（全延長の約1％）存在することが判明。
　これら全国281海岸について、各海岸管理者において現地の状況等を詳しく把握し、前面に消波工がなく基礎が露出している直立堤のある海岸など堤防の倒壊等のおそれが高いと考えられる海岸を、全国で25海岸、約8km抽出した。【農林水産省】【国土交通省】【水産庁】