有料化の取組が着実に広がる　全国でのレジ袋削減取組状況

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2009.03.23 【情報源】環境省／2009.03.19 発表

　環境省は、都道府県及び市町村に対して、平成20年11月1日現在のレジ袋削減に係る取組状況及び今後の取組予定等を照会した結果を、あらためて公表した。
　すでに、平成21年1月14日に報道発表が行われ、1月15日の「容器包装3R推進全国大会」において報告が行われたが、その後、回答のなかった97市町村から新たに回答を得られたので、都道府県を通じて得られた最新の取組状況に関する情報と合わせて、47都道府県及び1,754市町村における取組状況を取りまとめたとのこと。
　その結果、都道府県の約8割、市町村の約4割が、何らかの形でレジ袋の削減に取り組んでおり、今後こうした取組みはさらに広がっていくことが見込まれるとのこと。
　レジ袋の有料化については、現在3県（富山県、山梨県、沖縄県）で全域での一斉有料化が行われ、今年4月までにさらに5県（和歌山県、青森県、山口県、福島県、大分県）で同様の取組が行われる予定。市町村レベルでも現在16都道府県下の245市町村がレジ袋の有料化に取り組んでおり、平成22年3月末までに23都道府県の384市町村で有料化が実施される見込み。
　特に、都道府県別に市町村レベルの取組状況を見た場合、岐阜県は、平成22年3月末までに、県内全ての市町村で有料化が実施される全国初の都道府県となる予定。
　同省では、有料化の取組が着実に全国に広がっている状況にあるとしている。【環境省】