外務省　エネルギーワークショップ開催へ

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2009.03.09 【情報源】外務省／2009.03.05 発表

　外務省は、エネルギーワークショップ「アジア太平洋地域におけるエネルギー貿易・投資・通過の法的枠組の促進」を平成21年3月30日に東京江東区青梅の東京国際交流館で開催すると発表した。
　昨年夏に史上最高価格147ドル/バレルを記録した原油価格（WTI）の高騰の後、サブプライムローン問題やリーマンショック、そして世界的な大不況によって、WTIはわずか半年の間に3分の1になり、現在でも50ドル/バレルを下回っている。こうした状況下、昨年発生したロシア−ウクライナ間のガス通過問題が改めてクローズアップされた。一方国内に目を転じると、日本は原油・天然ガスなどのエネルギーの8割以上を輸入に依存しており、将来のエネルギーの安定的な供給が懸念される。
　同ワークショップは、こうした内外の関心の高まりを受け、エネルギー原料・産品の貿易・通過の自由化及びエネルギー分野における投資の自由化・保護に関する法的枠組を提供する「エネルギー憲章に関する条約（ECT）」の重要性に光を当て、過去に同条約により解決された様々な事例を紹介するもの。ECT事務局、ロシア、豪州の政府関係者や、投資協定の専門家、外国法弁護士がスピーカーとして招かれ、国際法の枠組を通じたエネルギー安全保障について議論を深めるとしている。
　参加希望者は、所定の参加申込書に必要事項を記入のうえ、FAX（03-5501-8337）またはEmail（ews@mofa.go.jp）による登録が必要。【外務省】