省エネルギー法施行令を改正　大臣権限の一部を地方支分部局長に委任

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2001.12.26 【情報源】資源エネルギー庁／2001.12.25 発表

　資源エネルギー庁では省エネルギー法の実施体制をより効率化するため、同法施行令の一部を改正し、同法の中で経済産業大臣や主務大臣の権限に属する事項の一部を所管省庁の地方支分部局の長に委任することとした。
　地方支分部局の長に委任される事項は（１）工場・事業場の事業者に対する指導・助言（法第５条）、（２）第一種特定事業者からの中長期計画の受理（法第１０条の２第１項）、（３）第一種特定事業者からの定期報告受理（法第１１条）、（４）第一種特定事業者に対する合理化計画の作成・指示（法第１２条）、（５）第二種特定事業者に対する勧告（法第１２条の５）、（６）第一・二種特定事業者に対する報告徴収、立入検査（法第２５条第２項）−−の５項目。ただし、（６）については主務大臣が直接実施することも妨げないとされている。
　なお、この改正は平成１３年１２月２５日に閣議決定され、１２月２８日に公布・施行される。【資源エネルギー庁】