平成１４年度政府予算案閣議決定　厳しい財政事情の中、環境など重点７分野に配分　

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2001.12.25 【情報源】首相官邸／2001.12.24 発表

　小泉首相は平成１３年１２月２４日に開催した臨時閣議で平成１４年度予算案を閣議決定したことについて、同日、談話を発表した。
　閣議決定された平成１４年度予算案の一般会計総額は平成１３年度当初予算に比べ１・７％減の８１兆２，２９９億９３００万円となっている。
　小泉首相は、平成１４年度予算では、「国債発行額の３０兆円以下への抑制」「５兆円を削減する一方で重点分野に２兆円を再配分する」という目標・理念のもと、歳出の思い切った見直しと重点的配分を行ったと強調。
　具体的には、公共投資１０・７％削減、ＯＤＡの１０．３％削減、特殊法人等への支出の１兆１，１７６億円削減、診療報酬の引下げ、地方財政計画の規模の減額、道路特定財源の見直しなどを行う一方で、「国民の日々の生活に直接かかわる分野や日本経済の競争力を高めるために必要な分野として、「環境など重点７分野に予算を配分した」と説明した。
　ただし、平成１４年の税収見込みは平成１３年度に比べ７・７％減の４６兆８，１６０億円となっており、「国債発行額の３０兆円以下への抑制」との目標により国債発行額は３０兆円に抑制されたものの、歳入全体に占める国債依存度は３６・９％と、平成１３年当初予算の国債依存度３４．３％よりも上昇している。小泉首相もこの点に言及し、「我が国財政の将来も決して楽観できる状況にはない」とした上で、「目の前の痛みを恐れて問題解決を先送りすることは許されない」と述べている。
　なお、政府予算案のうち環境省関連予算は２，６４４億円となっており、うち１，６０３億円が廃棄物処理費用整備費。このほか、非公共事業分野では（１）循環型社会の構築（５０億円・対前年度比２．３％増）、（２）自然共生型社会の実現（７９億円・対前年度比６．７％増）、（３）地球環境保全の推進（３９億円・対前年度比２．７％増）、（４）総合環境保全対策の推進（１１９億円・対前年度比１．８％増）などの項目が含まれている。【首相官邸】