環境配慮の地域づくりなど４課題の実施を決定　政府の「緊急対応プログラム」

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2001.12.17 【情報源】首相官邸／2001.12.14 発表

　平成１３年１２月１４日に首相官邸で開催された経済対策閣僚会議で、第２次補正予算に盛り込む「緊急対応プログラム」が決定された。
　このプログラムは、米国同時多発テロ事件後の経済環境の急激な変化の中で、日本経済が景気が加速度的に悪化していくデフレルスパイラルに陥ることを回避するために、緊急に対応すべき施策を取りまとめたもの。
　内容としては、平成１３年６月に閣議決定された「経済財政構造改革に関する基本方針」に示された構造改革の重点７分野（（１）環境問題への対応、（２）少子・高齢化への対応、（３）地方の個性ある活性化、（４）都市再生、（５）科学技術振興、（６）人材育成・教育・文化、（７）ＩＴ国家の実現）に注力することとし、更にこれらの課題を民間投資の創出や雇用増大に寄与し、事業の早期執行が可能なものとして、（一）都市機能の高度化・国際化、（二）環境に配慮した活力ある地域社会の実現、（三）科学技術・教育・ＩＴの推進、（４）少子・高齢化対応−−の４つの政策課題に整理した。
　なおこのうち、「環境に配慮した活力ある地域社会の実現」への施策としては、「地方の自主性を活かす統合補助金事業」「廃棄物処理・リサイクル施設整備」「自然共生型公共事業の推進」「良質な水を育む循環系の整備」「環境技術の開発・普及」「グリーン庁舎の整備の推進」などに取り組む。
　政府は緊急対応プログラムに記載された施策について、第２次補正予算の国会成立後早急に実施に移すこととしている。【首相官邸】