平成１４年度税制改正での環境省関連事項について公表

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2001.12.17 【情報源】環境省／2001.12.14 発表

　環境省では平成１３年１２月１４日に、与党３党の「税制改正大綱」や政府税調の「税制改正に関する答申」が公表され、平成１４年度税制改正の内容が固まったことを受け、環境省関係の主要事項について取りまとめ発表した。
　環境省に関わる事項としては（一）地球温暖化対策、（二）廃棄物・リサイクル対策、（三）自然公園法改正関係、（四）土壌環境保全対策や自動車低公害化などの総合的環境管理の推進−−の４点が焦点となった。
　このうち地球温暖化対策としての環境税創設については、今回具体的な結論は出なかったが、与党３党の「税制改正大綱」・政府税調「税制改正に関する答申」とも「更に検討を進める」との方針が示されている。
　なお、実際に固まった環境省関連の税制優遇措置としては、自然公園内の民有地で保全協定が締結された自然風景地についての特別土地保有税非課税措置新設や、土壌環境保全基金（仮称）への拠出金についての特例措置新設など、２２件があげられている。【環境省】