広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物の指定拡大に向け、意見募集を開始

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2008.08.20 【情報源】環境省／2008.08.19 発表

　環境省は、「広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物」として、今回新たに印刷機及び携帯電話用装置の廃棄にかかる認定の追加を検討すると発表。この件に関して、8月19日から9月17日（必着）までの間、意見募集を行うとしている。意見は電子メール、郵送、FAXで受付けている（件名・封筒・題名には「パブリックコメント（広域認定制度対象廃棄物の追加について）」と記載。郵送の場合は赤字）。

　この特例制度は、廃棄物の減量や適正な処理の確保に資する広域的な処理を行う場合に、市町村長の許可を不要とする特例措置として定めるもの。現在、パーソナルコンピュータ、二輪自動車、FRP船、消火器、火薬類などが対象廃棄物として定められている。【環境省】

○宛先
　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
　〒100-8975　東京都千代田区霞が関1−2−2
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　e-mail：hairi-haitai@env.go.jp