「低炭素電力供給システムに関する研究会」開催へ

　資源エネルギー庁は、「低炭素電力供給システムに関する研究会」を立ち上げ、太陽光発電等の再生可能エネルギーや原子力などの「ゼロ・エミッション電源」の比率を50％以上とする低炭素社会の構築に向けた電力供給面での対策を検討すると発表した。座長は、東京大学教授の山地憲治氏。
　同研究会の第1回を7月8日に経済産業省国際会議室（本館17階西3）で開催、その後、月一回程度の頻度で開催する予定としている。【資源エネルギー庁】