効果的な公害防止取組促進方策検討会報告の取りまとめについて

【健康・化学物質 公害予防/被害】 【掲載日】2008.04.22 【情報源】環境省／2008.04.17 発表

　環境省が平成１９年８月に設置した「効果的な公害防止取組促進方策検討会」（座長：細田衛士　慶應義塾大学経済学部教授）は、この程公害防止をめぐる現状把握や課題の整理検討を進め、今後の公害防止取組の促進方策について報告を取りまとめた。
　本報告書の主な内容は以下のとおり、
（１）事業者における取組の促進
○公害防止管理体制の整備の促進
　公害防止法令に基づく事業者から自治体への届出の機会に、事業者の公害防止管理体制等の情報を併せて提出することなどにより、事業者が公害防止管理体制の整備や確認を行う契機とする。
○排出測定データの未記録・改ざんに対する罰則創設を検討
○事業者の自主的な法令違反の申告や情報開示に対し、何らかのメリットを付与する仕組みを検討
（２）地方自治体における取組の促進
○立入検査等の効果的な実施の促進
　「立入検査マニュアル策定の手引」の策定・普及により、地方自治体における立入検査マニュアルの整備を促進するとともに、地方自治体における優良事例の共有を図る。
○国及び自治体間の公害防止業務に関する情報、ノウハウの共有促進
　地域ブロックごとに国及び自治体による連絡会議を開催する。
（３）横断的な方策
○排出基準、測定方法、運用等の明確化と浸透促進
　通知類の整理・統合、法令集の編集・改訂、解釈の統一、照会・相談窓口の設置　等 ○排出測定データの公表・開示等の促進
　排出測定データの報告・公表・開示の仕組みを検討する。また、事業者が公表・開示するデータの解釈と活用について検討し、リスク・コミュニケーションを推進する。【環境省】