国土交通省、新たな技術基本計画の策定へ

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2008.04.15 【情報源】国土交通省／2008.04.14 発表

　国土交通省では、新「国土交通省技術基本計画」を策定したと発表。計画期間は、平成20年度から24年度までの5年間。
　技術基本計画では、近年の人口減少や少子高齢化の進行、地球規模の環境問題の存在、諸外国における技術力向上、国内外の経済構造の変化など、日本の国民生活を取り巻く社会情勢の大きな変化に対応するため、国民の暮らしへ還元する「社会的技術」の一層の推進を図ることを目的としている。この技術基本計画は、平成15年度に策定された「技術が支える明日の暮らし　国土交通省技術基本計画」（計画期間：15〜19年度）の次期計画として位置づけられ、今後はこの計画に基づいて、国土交通分野における技術研究開発が推進されることとなる。
　なお、計画策定に当たっては、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術部会（部会長：森地茂　政策研究大学院大学教授）において、「第3期科学技術基本計画」（平成18年3月閣議決定、計画期間：18年度〜22年度）や「イノベーション25」（平成19年6月閣議決定）、「国土交通分野イノベーション推進大綱」（平成19年5月国土交通省イノベーション推進本部決定）等を踏まえて、検討が進められてきた。
　計画は、国土交通省が目指す4つの社会と実現に向けた技術研究開発の3つの視点を明確化したこと、また成果を確実に社会に還元するための技術研究開発システムを構築したことをポイントとしている。