環境など重点７分野中心に歳出見直し　平成１４年度政府予算編成基本方針

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2001.12.05 【情報源】首相官邸／2001.12.04 発表

　平成１３年１２月４日、平成１４年度の政府の予算編成の基本方針が閣議決定された。
　平成１３年度末の国と地方を合わせた長期債務残高が約６６６兆円に達する見込みという先進国中最悪の危機的な状況の中で、政府は今回の予算編成を歳出構造を抜本的に見直す「改革断行予算」と位置付けている。
　歳出の見直しにあたっては、平成１３年６月２６日に閣議決定された経済財政諮問会議による答申「経済財政構造改革に関する基本方針」に基づき、（１）環境問題への対応、（２）少子・高齢化への対応、（３）地方の個性ある活性化、（４）都市再生、（５）科学技術振興、（６）人材育成・教育・文化、（７）ＩＴ国家の実現−−の７分野のうち政策効果が顕著なものに重点を置いた歳出構造への転換を進めることとし、社会資本整備、社会保障制度、地方財政についても見直しを行う方針。
　なお、重点７分野のうち、「環境問題への対応」方針としては、新たな経済成長分野としての環境産業部門の創出・拡大、ゴミゼロ社会・脱温暖化社会づくりを目指し、産学官が連携した取組体制を構築するとともに、市民参加を進めていくこととしている。
　また、社会資本整備については「道路特定財源」の見直しが盛り込まれている。【首相官邸】