ＮＧＯ・企業の環境政策提言から優秀、準優秀提言を選定

【環境一般 市民活動】 【掲載日】2008.03.24 【情報源】環境省／2008.03.21 発表

　環境省は平成２０年３月２１日までに、ＮＧＯや企業から委員会に寄せられた環境政策に関する５６件の提言の中から優秀提言２件、準優秀提言３件を選定した。審査は、「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言推進委員会」（委員長　廣野良吉成蹊大学名誉教授）。「民」の発想を実際の政策に活かすことを目的に、１９年１１月２２日から２０年１月３１日までＮＧＯや企業からの環境政策提言の募集を行なっていた。この政策提言事業は平成１３年度より毎年実施されてきたもので、今回は第７回の募集・選考となった。
　今回優秀提言に選ばれたのは、（１）財団法人　省エネルギーセンター／株式会社　環境エネルギー総合研究所による「全国エネルギー予報と家庭向け省エネサポート」。エネルギー消費のターニングポイント及び変化量を予想するライフプランを作成するとともに、家庭内の用途別（主要機器別）エネルギー消費量、ＣＯ２排出量の実績値及び予想値を表示するエネバロメーターを開発し、全国エネルギー予報を実施することにより、家庭におけるエネルギー消費を長期的に管理し、ライフスタイルにマッチした低炭素家庭を実現するという主旨。（２）特定非営利活動法人　国際環境ＮＧＯ　ＦｏＥ Ｊａｐａｎによる「生物多様性保全のための企業とＮＧＯのパートナーシップ形成支援政策 」。生物多様性保全のための企業とＮＧＯの協議会を設立し、企業が生物多様性へ与える影響（直接影響、間接影響、社会貢献）において、企業がＣＳＲとして生物多様性保全の取組を評価するための基準をＮＧＯとのパートナーシップによって作成するとともに、教育ツールの作成と人材育成、普及のためのセミナー・コンサルテーションの実施。−−２件。
　また、準優秀提言に選ばれたのは（１）特定非営利活動法人　西興部村猟区管理協会による「ワイルドライフマネジメントを志向した狩猟研究教育センターの創設と狩猟マイスター制度の導入」。（２）社団法人　環境創造研究センターによる「新グリーン電力基金を活用した自治体による家庭の二酸化炭素排出量削減」。（３）特定非営利活動法人　アクション・シニア・タンクによる「市民の手で「ご近所マーケット」を広げよう！〜地産地消を推進するための朝市ネットワークと流通システムの構築〜」。−−の３件。
　優秀提言と準優秀提言に選ばれた計５件の提言は２０年４月１６日（１３時〜１６時３０分）に東京・千代田区霞ヶ関の中央合同庁舎第５号館講堂で開催予定の「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言フォーラム」の中で発表が行われることになっている。
　このフォーラムは公開される予定で、４月７日まで聴講希望者を受け付けている。宛先は（財）水と緑の惑星保全機構内　ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言推進委員会事務局。（担当：島田、遠藤、ＦＡＸ：０３−３４３３−４５１０、電子メール：teigen@teigen.jp）。【環境省】