２，０６０市区町村で不法投棄廃家電回収

　環境省では家電リサイクル法施行後半年を経過した９月末時点での全国市区町村の家電リサイクル取組み状況調査を実施し、このうち有効回答を得られた３，１６０市区町村（合計人口１２，６１９万人）の状況についてデータを取りまとめた。この調査は４月に実施した同趣旨の調査の継続調査にあたる。
　今回の調査中で、小売業者が引き取る義務のない家電４品目についての収集体制を聞いた質問では、６２．３％にあたる１，９６８市区町村が「行政回収は行わない」と回答。これらの市区町村のうち、６１１市区町村が地域小売事業者を中心とした回収システムを構築していた。
　また、不法投棄台数は、２，０７８市区町村からの回答数の合計で５９，８５７台にのぼった。不法投棄された廃家電４品目を回収している自治体は、２，０６０市区町村（６５．２％）で、不法投棄場所は道路上、道路高架線下やごみ収集場所が多かった。【環境省】