家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討報告書まとまる　意見募集開始

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2007.12.17 【情報源】環境省／2007.12.17 発表

　環境省と経済産業省は、家電リサイクル制度の施行状況について評価・検討報告書について平成２０年１月１５日まで意見募集を行う。
　今回の意見募集は、家電リサイクル法で、「その施行後５年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」こととされているのを受けて、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気電子機器リサイクルワーキンググループ及び中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会では、家電リサイクル制度の評価・見直しについて検討するための合同会合を開催し、これまで、委員間の意見交換に加え、委員による現地視察、小売業者・製造業者・地方公共団体・市民団体等の関係者からの意見聴取や消費者等から幅広く意見募集の機会を設けるとともに、各種の実態把握調査を行ってきたものをものを取りまとめた報告書（案）について実施するもの。
　意見の提出先は環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室で、郵送、ＦＡＸ又は電子メールで受け付けられる（住所：〒１００−８９７５　東京都千代田区霞が関１−２−２、ＦＡＸ：０３−３５９３−８２６２、E-mail：hairi-recycle@env.go.jp）【環境省】