新エネ導入支援制度についての報告書案への意見を募集

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2001.11.26 【情報源】資源エネルギー庁／2001.11.22 発表

　総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会新市場拡大措置検討小委員会は、平成１３年７月から新エネルギーの市場拡大措置のあり方について議論してきたが、これまでの議論をとりまとめるにあたり、平成１３年１２月１０日まで報告書案についての意見を募集している。
　新市場拡大措置検討小委員会は平成１３年６月にまとめられた新エネルギー部会の報告書「今後の新エネルギー対策のあり方について」で、日本の実情に即した新エネルギー導入支援制度の検討の必要性が指摘されたことを受け、設置された委員会。
　報告書はまず、（１）固定・公定価格での買取義務づけ、（２）政府・国営電力による一括入札と落札価格による買取義務づけ、（３）証書を用いた導入基準制度（ＲＰＳ制度）、（４）自主的認証制度、（５）自主的固定価格買取制度（日本の余剰電力購入メニュー）−−など各国で実施されている新エネルギー導入支援制度の中で、ドイツなどで実施されている固定価格での買取制度とオーストラリアや米テキサス州で実施されているＲＰＳ制度を特に有望な手法として比較検討している。
　その結果、効果の確実性、電源選択の自由度、コスト削減のインセンティヴ、市場機能の活用、費用対効果、競争中立性などの点で、総合的にＲＰＳ制度がもっとも優れていると結論。更に日本でＲＰＳを実施する場合の具体的な制度の内容を検討した。
　ＲＰＳ制度は、電気事業者に年間小売電力量の一定割合を自然エネルギーでまかなうことを義務付けた上で、自然エネルギーの発電電力量に対してグリーン証書を発行する制度。発電量が義務枠を満たさない事業者は、義務枠以上の発電量がある事業者から証書を購入することになる。【資源エネルギー庁】