日・ＥＵ間規制改革対話　ＥＵ、日本の「パブリック・コメント制度」改善を要望　

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2001.11.21 【情報源】外務省／2001.10.23 発表

　２００１年１０月２３日、東京千代田区の外務省内で、日・ＥＵの規制改革対話が実施された。
　この規制改革対話は日・ＥＵ間のビジネス環境改善のために、双方で相手方に対する規制改革要望書を提出し合い、双方の規制のあり方について議論を行っている。１９９４年に開始以来、毎年数回ずつ東京とブリュッセルで会合が開催されている。
　今回の会合は、ＥＵからの対日規制改革要望を中心に意見交換が行われた。ＥＵ側からは、（１）開かれた海外直接投資環境の整備、（２）投資に関するパブリック・コメント制度の活用の徹底、（３）公正取引委員会の機能強化、（４）情報社会の基盤整備などについて要望が出され、日本側よりそれぞれの取組み状況について説明した。
　このうちパブリック・コメント制度については、経済産業省の産業構造審議会が実施した自動車リサイクル第二次報告案についての意見募集の結果が実際の報告書に十分に反映されていなかった件を例に引きながら、意見募集の期間が短いなど「制度実行への誠実性が疑われる」と厳しい意見が提出された。
　なお、日本からＥＵに対しては、１５分野について要望を提出したが、このうち環境問題については、ＥＵで検討中の「欧州廃電子・電気機器指令（ＷＥＥＥ）」と「廃電池指令改定」について、貿易障壁となることのないよう十分な情報提供が行われることなどを要望した。 【外務省】