７つの地域を対象地区として選定　１９年度「環境と経済が好循環するまちづくりモデル事業」

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2007.10.01 【情報源】環境省／2007.10.01 発表

　環境省は平成１９年１０月１日、同省の１９年度「環境と経済の好循環のまちモデル事業」で、７つの地域を支援対象地域として選定したと発表した。
　この事業は環境を改善することが経済を発展させ、経済が活性化することにより環境も改善されるようなまちづくりの計画を地域から募集の上選定し、対象地域の取組み（ソフト）や二酸化炭素排出量削減設備（ハード）整備の経費の一部を国が支援するもの。
　１９年度の支援対象としては、　京都議定書の目標達成のため、業務部門対策の一層の強化が必要とされていることから、２００８年の約束期間を目前にした重点対策として、今年度は業務部門重点対策として公募されていた。
　選定された地域及び事業名は次の通り、（１）北海道・洞爺湖町（とうやこちょう）ほか３市町の「チーム洞爺湖・マイナス50％事業」、（２）北海道・士幌町の「ゆきんこ冷房システムプロジェクト」、（３）静岡県・静岡市の「地域エネルギー資源の利活用による「清流の都しずおか」創造推進事業」、（４）静岡県・掛川市の「掛川ソーラータウン事業」、（５）長野県・長野市の「ながのエコシティプロジェクト」、（６）長野県・阿智村（あちむら）ほか１４市町村の「南信州・地球温暖化防止エコ推進事業」、（７）岡山県・備前市（びぜんし）ほか４市町の「「晴れの国・市民太陽光発電」から拡がる自然エネ・省エネのまちづくり」−−の７事業。【環境省】