需給双方の連携による地域での省エネ住宅・家電普及事業　１９年度助成対象３１件を決定

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.07.24 【情報源】環境省／2007.07.24 発表

　需要サイドと供給サイドが連携した地域での省エネ普及促進の成功事例を創出するため、環境省が１８年度からスタートさせた「主体間連携モデル推進事業」で、１９年度助成対象案件３１件の採択が、１９年７月２４日までに決まった。
　この事業は、（１）自治体単位の協議会を通じた、省エネ住宅、省エネリフォーム、代エネ・省エネ住宅設備についての普及啓発、（２）自治体単位の協議会を通じた、省エネ型家電製品の普及促進−−の２分野から構成されており、それぞれ大手住宅メーカー・工務店・施主・住宅展示場、家電メーカー・中小小売店・消費者団体ーなどが連携して取組む普及啓発事例を想定している。
　応募資格がある主体は都道府県地球温暖化防止活動推進センター、または地域での省エネ普及啓発活動に取組む市民団体などで、募集期間中に４６件の応募があった。
　今回採択された３１件は、有識者から構成される選考委員会で審議の結果、決まったもの。（１）が（社）長野県環境保全協会による「信州型省エネ住宅の提言と『長野県環境住宅コンペ（仮称）』による作り手への啓蒙普及」など１４件、（２）がＮＰＯ法人足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわによる「効果立証型『省エネ家電買い換えモニター』事業」など１７件だった。
　　事業期間は契約締結の日から２０年２月下旬までで、１件あたりの委託事業費の上限は８００万円とされている。【環境省】