ＯＥＣＤ地域開発部長が日本の都市再生について提言

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2001.11.14 【情報源】国土交通省／2001.11.13 発表

　平成１３年１１月１３日に経団連の主催で開催された「ＯＥＣＤ対日都市政策勧告に関する懇談会」で、ＯＥＣＤ地域開発部長のベルナール・ウゴニエ氏が、「日本の都市再生に関する提言」を行った。
　この提言は、２０００年１１月にＯＥＣＤ理事会で承認された「ＪＡＰＡＮ　ＵＲＢＡＮ　ＰＯＬＩＣＹ（ＯＥＣＤ日本の都市政策についての勧告）」の内容を具体化したものであるが、内閣総理大臣を本部長とする都市再生本部が発足するなど、勧告後の日本の都市政策の動向も織り込まれている。
　提言された内容は（１）都市再生のための中長期的行動計画の策定、（２）官民協働による総合的な施策展開、（３）狭小土地統合と土地の集約化（４）民間による投資の推進−−の４項目。
　このうち、「官民協働による総合的な施策展開」については、都市施設の建設だけでなく、産業・福祉・教育・文化・環境などの幅広い要素を視野に入れた都市政策の必要性を指摘している。また、土地の集約化は都市での効率的・高密度の土地利用の推進という面ばかりでなく、日本の都市景観の魅力のなさを是正する効果もあるとされている。【国土交通省】