国交省、屋外広告物対策の優良事例を示す報告書を公表　観光立国の観点から

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2007.07.10 【情報源】国土交通省／2007.07.06 発表

　国土交通省総合政策局は２００７年７月６日までに、良好な景観形成や案内標識の視認性を妨げ、政府がめざす観光立国の障害になっている屋外広告物対策に関する報告書をまとめた。
　０４年の景観法施行以降、各地で違反広告物に対するさまざまな取組みが実施されているものの、多くの観光地で屋外広告物が乱立する状況は変わっていない。
　報告書は、屋外広告物が乱立し続ける背景を、ヒアリング調査などから分析。屋外広告物条例など法令面での課題として、重要観光地であっても、山間部などの都市部以外の地域や、商業地が屋外広告物条例の規制対象外となっているケースが多いことをあげたほか、違反屋外広告物の除却体制など運用に関する課題として、除却に必要な費用や人員を確保できていないことなどを指摘した。
　また、現行の枠組みの中で効果を上げている、自治体の屋外広告物対策を観光地の特性や課題に応じて整理。屋外広告物条例に基づく規制適用地区の指定拡大（岩手県、宮城県ほか）、条例改正による屋外広告物規制の拡大・強化（京都市）、屋外広告物審査会による指導の徹底（金沢市）、看板の共同化・集合化の誘導（金沢市、磐梯山・猪苗代地区）、簡易除却での市民ボランティアの活用（岐阜県ほか）など、１３の優良事例として紹介している。【国土交通省】