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環境ニュース[国内]

「省エネへの取組み十分」な工場は86・2% 鉄鋼、紙パ、非鉄224工場の調査結果

エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2001.11.07 【情報源】資源エネルギー庁/2001.11.06 発表

 資源エネルギー庁では鉄鋼、紙パルプ、非鉄金属分野の224工場の省エネへの取組み状況を調査した結果、86・2%にあたる193工場で取組みが十分になされていたと発表した。
 この調査は、地球温暖化対策の一環として、工場での省エネの取組みの徹底を図るため、平成13年度から実施を始めたもの。今年度は、省エネ法に基づく第一種工場のうち鉄鋼、紙パルプ、非鉄金属の3業種650工場を対象に調査を行う予定で、公表された224工場は、このうち9月末まで調査を完了した分にあたる。
 なお、調査項目は(1)燃料の低燃費化、(2)加熱・冷却・伝熱の合理化、(3)伝導などによる熱損失の低減化、(4)廃熱の再利用、(5)熱変換の合理化、(6)抵抗などによる電気の損失の低減化、(7)電気の動力、熱等への変換の合理化−−という省エネ法の工場判断基準7項目。今回の調査では7項目の遵守状況を点数化し、80点以上の工場を「取組みが十分になされている」と評価した。
 資源エネルギー庁では、引き続き対象業種の調査を進めていくとともに、今回点数が50点未満だった3工場については、立入り検査を行い、50―79点の28工場についても、書面指導を実施した上で経過報告を求めるなどの措置を実施する予定。【資源エネルギー庁】
 

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